諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
いさはやコンピュータ・カレッジは、昭和63年４月に、雇用促進事業団が地域における情報処理技能者の養成と情報処理関連の職業能力開発を図ることを目的として、全国のコンピュータ・カレッジ、当時15校ございましたけども、この中で、第１号として設置した施設でございます。
いさはやコンピュータ・カレッジは、昭和63年４月に、雇用促進事業団が地域における情報処理技能者の養成と情報処理関連の職業能力開発を図ることを目的として、全国のコンピュータ・カレッジ、当時15校ございましたけども、この中で、第１号として設置した施設でございます。
いさはやコンピュータ・カレッジは、技術系の大学のない本市にとっては唯一地域の産業振興を担う人材の育成、情報処理技能者養成のための専門性の高い教育機関だと認識しております。 毎年夏と冬の市の国への政策要望活動の中で、いさはやコンピュータ・カレッジへの財政支援を要望していますが、運営の現状について伺います。
それから、国立諫早青少年自然の家の存続、情報処理技能者養成施設「いさはやコンピュータ・カレッジ」への継続的な支援の実施でございまして、全部で11項目ということになります。 本市のまちづくりに必要な施策のうち、特に重点課題や重要施策についての要望をまず総支部のほうに行ったということでございます。
市としましても、本カレッジが情報処理技能者養成の、長崎県においては唯一とは申しませんけれども、拠点になっていると。そしてまた、今の就職の状況等を見れば、１回スキルアップのため、自分の能力を向上させるために、そういう学校を卒業してから行くという方も多うございますので、地域の経済の活性化につながるのではないかと。
運営につきましては、「西九州情報処理開発財団」が引き続き行う予定となっておりますが、情報処理技能者養成の拠点として、地域で果たしている役割の重要性にかんがみ、支援に努めたいと考えており、今後も職業訓練機能が低下することがないよう、国、県等に対し支援の継続等について要望してまいる所存でございます。
事業仕分けにより「独立行政法人雇用・能力開発機構」が廃止されることに伴い、存続の危機にあった「いさはやコンピュータ・カレッジ」につきましては、情報処理技能者養成の拠点として、若者の県内定着や地域の産業振興等にも多大な貢献をしているとして、関係先への要望を行ってまいりました。 このたび国による新たな財政的支援の方向性が示されたところです。